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中小企業の経営に役立つ情報やメンバーの日々の活動を発信!

それでも”ソト”に答えはある?

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こんにちは! 加藤です。
 
今月、2016年7月は衝撃的な事件がありました。バングラデシュ、ダッカのテロ襲撃事件です。
 
私は約半年と短いですが、現場の近くに住んでいたことがあります。そこで一生懸命にバングラのために働いていらっしゃる多くの日本人の方々ともお会いしてきました。だからこそ、今回の事件でよりリアルに悔しさを感じております。
 
亡くなられた方々には、心からご冥福をお祈りします。
 
さて、今回は、「それでも”ソト”に答えはある(かも)」というお題です。

7割の中小企業がは海外が視野に入っていない

現在、ゲリラ的なテロや内戦、政治問題等、様々な課題が海外ではありますが、それでも、日本の市場で活躍されている中小企業の皆様には、自社の強みを棚卸しし、海外事業を選択肢の一つとして加えていただければ、という内容です。
 
2015年商工中金の調査「中小企業の海外進出に対する意識調査」によれば、調査対象約4,000社のうち、調査時点で海外進出を行っている企業は1割、進出実績なく今後の予定もなし、とする企業が全体の7割強を占める、とのことです。
 
進出しない主な理由として、国内で事業継続が可能と判断している、人材確保が難しい、といったことが挙げられていました。
 
率直に、「もったいないな」と感じています。
 
国内で事業展開している企業の経営者様に、(私の経験の範囲内で)海外でもニーズがあったり、市場創出の可能性があると感じてお話してみても、海外は危ない、英語できる人がいない、やり方がわからない、同業での事例がない、政治が駄目だ、国内で一杯一杯、など「できない理由」を挙げられる方がいらっしゃいます。
 
そうではなくても、「まぁ、いつかね」という感じで流されることもあります。
 
「危険性」という意味では、昨今の海外情勢の混乱を受けて、より海外は危ない、海外で事業なんてもっての他!と感じた方もいらっしゃると思います。
 
実際に私のもとに、「バングラなんか行かないで、安全な日本にいなさいよ」といった旨のメッセージが届いたことがありました。しかし、外国人の中には「日本人やべぇ、何であんな地震ばっか起こるところに住めるんだ」って考えている人もいます。
 
見る位置からで解釈は180°違ったものになります。
 
海外進出という文脈においてはリスクのない場所・時間はないですが、マネジメント可能な領域があるということ、そしてどのような事業もリスクを取らずして飛躍することはない、ということだけは言えます。
 
確かに、自社の業種業界や企業の経営資源、成長ステージ等を考えると、明らかに「今」ではなかったり、そもそも海外に行く必要がない事業もあります。
 
ただ、たとえ今の事業とは関係がなくても、ビジネス目的で海外を訪問されたことがななければ、一度”ソト”を見ることをオススメします。

海外に行けば刺激だらけで思考の幅が広がる

クリエイターの高城剛氏の言葉に、
「アイデア(の質、量)は移動距離に比例する」があります。
 
私の好きな言葉です。
 
移動距離が多ければ多いほど、様々な情景や人との出会いなど、五感を通じて新しい刺激で、これまで考えもしなかったコトを考えたり、発見があったり、コラボが生まれたりということがあります。国内でももちろん地域それぞれの背景や特色があり、十分刺激的なのですが、これは日本を出るとなおさら大きなインパクトをもたらすと考えています。
 
何もクリエイターさんだけに向けられた言葉ではないと思います。「ビジネス」という視点で海外に赴くと、本当に、未来の事業成長につながる新たな発見が必ずあります。
 
というのも、ビジネス素人であった私ですら、日本で「当たり前」のサービスや技術が現地で市場を創れる!と直感したものや、現地企業とパートナーを組めば販路拡大につながる、といった可能性に満ちあふれているのを肌で感じたためです。
 
日本にはなく、その国にあるものを日本に展開できる可能性も数多くあります。中間層が育ってきている国においては飲食や美容系はそのまま展開でき、大手を中心に既に多くの日本企業が進出しています。
 
イデアと呼ぶほどではないかもしれませんが、外国訪問によって多くの事業展開の種となる気づきを得られたことは確かです。

世界は可能性に満ちあふれている

イタリアでは、国家経済は困窮していますが、世界を相手に商品を売っている町や村が1500ほどあるそうです。小さな村が食品、アパレルなどの特産品をまちぐるみでつくり、数千億円規模で稼いでいるそうです。
 
大きな視野で世界を捉えることが大事だと思います。日本の中小企業も、海外で可能性があることに気づいていないと感じています。
 
既にある事業の展開を狙ってでもいいですし、広い意味で現地のビジネスを探る視察でもよいので、是非現地に足を運んでみてください。
 
一度事業の構想が練られたら、実現可能性を測るために後からしっかり調査すればいいのです。そのままその国で事業ができなくても、感度が増し、アンテナが広がることによって次の事業展開の着想に役立ちます。内から内をみるのと、外から内をみるのでも、全然変わってきます。
 
既存の考えと新たな考えがガッチャンコし、新しい可能性を見出すことができれば、これほど嬉しいことはありません。事業が成功すればなおさらです。
 
具体的なやり方や、国別の進出上の注意点などはJETRO中小機構SWBS、民間の海外進出プラットフォーム出島-Dejimaなどで情報収集をしたり、専門家のアドバイスを受けることができます。
 
今後当ブログでも、海外進出に関するフロー等をお伝えできればと考えております。
 
お読みいただきありがとうございました。
 
 
 
 

起業するなら(したら)知っておきたい中小企業税制メリット【その他編】

f:id:consulting-kfs:20160704123919j:plainこんにちは! 加藤です。

 

今回は前回に引き続き、中小企業経営者、起業家なら是非知っておきたいお得な中小企業税制について、中小企業庁が発行している「中小企業税制パンフレット」 からかいつまんでご紹介いたします!
 
前回の記事は最低限知っておきたい4つの税制でしたが、今回は9個のお得税制を一挙にご紹介♪ それではどうぞ!
 

1.【投資促進税制】生産性を上げる機械設備やソフトウェア購入で支払う税金が抑えられるよ!

一定の金額以上の機械設備、器具備品・工具、ソフトウェア、貨物自動車等を購入数と、取得価格の30%を前倒しで減価償却費(経費)として計上(特別償却)するか、7%の税額控除をすることができます。いずれにしても支払税額の減少につながります。
 
中小企業のIT化を促進するためにこの制度が設けられています。
 
要件はいろいろあるので、該当しそうだなと思われた方はパンフレットをご参照ください。平成29年3月31日までが適用期間となっています。
 

2.【生産性向上設備投資】最先端の設備を導入すると支払う税金が抑えられるよ!

中小企業に限りませんが、最新モデルの設備や、生産ライン・オペレーションの改善につながる設備を購入・使用すると、取得価額の最大50%の特別償却(経費計上)または最大4%の税額控除が認められます。
 
こちらも要件はいろいろあるので、該当しそうだなと思われた方はパンフレットをご参照ください。平成29年3月31日までが適用期間となっています。
 

3.【商業・サービス業設備投資】アドバイス機関からアドバイス受けて、設備購入すると税額が抑えられるよ!

中小企業・個人事業主が、認定経営革新等支援機関など、アドバイス機関から支援を受けた後に、設備や器具、建物附属設備等を購入すると取得価額の30%の特別償却(経費計上)、または7%の税額控除が選択できます。 
 
対象は家具、電気機器、時計、看板や冷房等、幅広いので是非一度チェックしてみてください。アドバイス機関と話をすることでも経営に役立つたくさんの気づきが得られるはずですので、オススメです!
 
こちらも要件はいろいろあるので、該当しそうだなと思われた方はパンフレットをご参照ください。平成29年3月31日までが適用期間となっています。
 

4.【少額減価償却資産の特例】小規模の資産は経費として算入できるよ!

 
取得価額(購入金額)が30万円未満のもの(機械やパソコンやソフトなども含む)は、経費として計上できるというものです。中古品でも大丈夫です。
 
但し、償却資産税の対象になります。
 

5.【固定資産税の特例】機械装置を買うと固定資産税が2分の1に!

中小企業が「中小企業経営強化法」に基づき、「経営力向上計画」に記載された機械装置等を購入すると、3年間固定資産税が2分の1になります。
 
新法のため、手続き等に関しては、中小企業庁のサイトでご確認ください。
 

6.【雇用促進税制】新しく従業員を雇うと支払う税金が減る?

中小企業が「地域雇用開発促進法」に所在する事業所で、無期雇用・フルタイムの従業員を、前期末から適用年度末日までに2人以上かつ10%以上増加した場合、その人数×40万円が税金から引かれます!
 
要件は、雇用促進計画をハローワークに提出したり、前年度に会社都合の離職者がいなかったりなど、いくつかございます。詳しくはパンフレットをご参照くださ
い。
 

7.【所得拡大促進税制】社員の給与を増やすと税負担が減るよ!

従業員に対する給与支給額を増額させると、その増加額の10%分を、支払い税額から引くことができます! 
 
このためには、基準年度より給与支給額を2~3%上げていること、前年度以上支払っていること、平均給与支給額等が全事業年度を上回っていることなどが要件として挙げられます。 詳しくはパンフレットをご参照ください。
 

8.【事業承継税制】中小法人が事業を引き継ぐ際の相続税、贈与税の支払いが猶予されたり、免除されるよ! 

非上場法人の事業承継において、①先代の経営者の要件、②後継者の要件、③対象の中小法人であること、④事業継続要件、を満たせば、株式の相続において納税が猶予されます。また、後継者が死亡した場合や会社が破産した場合など、一定のケースに当てはまれば納税が免除になります。
 
贈与についても、先代経営者から後継者に一定以上の要件を満たすと、全議決権の3分の2に達するまでの後継者保有株数部分について、贈与税全額の納税が猶予および免除されます。
 
要件の詳細はパンフレットをご覧ください。
 

9.【消費税の特例】条件がそろってれば、消費税納税しなくてもいいですし、申告・納税の事務負担が減りますよ!

消費税について、ある年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下だと、消費税を支払わなくてもよいことになっています。
 
消費税を払う課税期間か免税かの判断は、個人であればその年の前々年、法人であればその事業年度の前々事業年度、簡単にいうと2年前の売上高によります(基準期間)。
 
また、基準期間ににおける課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をしておくと、納税額の計算や事務手続きが容易になる「簡易課税制度」を利用することができます。
 
いかがでしたでしょうか? 経営を行っていれば、当たり前の内容もあるかと思いますが、もし少しでも新たな発見につながっているのであれば嬉しいです! 
 
こちらには掲載していない内容もございますので、パンフレットを確認していただくか、顧問の先生に確認してみてください。
 
※本記事に記載された税に関する内容は、理解しやすくするために噛み砕いてある部分、省略した条件などがございますので、正確性を保証するものではございません。気になる点は必ず顧問税理士の先生に確認をお願い致します。
 
ケーエフエスコンサルティング東京も、税理士法人と業務提携しておりますので、税に関するお悩みがございましたらご連絡ください。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

起業するなら(したら)知っておきたい中小企業税制メリット【基礎編】

 

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こんにちは、 加藤です!

 
今回は、起業したばかりの方、近々起業する予定の方向けに、個人事業主、中小企業ならではの税制メリットについて、中小企業庁が発行している「中小企業税制パンフレット」をもとに、ざっくりとお伝えします。
 
パンフレットも十分わかりやすくできているのですが、いかんせんテーマが税金なので、元が難しい内容です。
 
ここでサラーッと見ておいて、詳しいところは税理士の先生に確認する、なんて使い方がよろしいのかなと思います。
 
本当にお時間のない方、見出しだけでも見てってやってくださいm(_ _)m
 
では、早速いってみましょー!
 

1.【法人税率軽減】中小企業の法人税は所得800万円までは15%に軽減!

平成28年6月現在、法人税の税率は原則23.4%です。しかし!
資本金1億円以下の法人、協同組合、公益法人は、年間の所得(年間利益に近いですが、税法上で調整されたもの)が800万円以下の部分に課される税金は、15%です!
 
8%の差はでかいですね! 所得800万円超の部分は通常通り23.4%分が課税されます。法人税はさらに、平成30年度は23.4%から23.2%に下がる予定です。
 

2.【欠損金の繰越控除】赤字が出たら、翌年以降9年間は黒字と相殺できる!(税金を支払う額が少なくなる、なくなる!)

税金の計算の仕方で赤字がでた場合、欠損金として翌期以降に繰り越せます。通常利益が出たら税金を支払わなければいけませんが、9年前~前期までに欠損金がある場合は、その期に出た税法上の利益と相殺して、支払いが免除されます。
 
平成29年度以降から、繰越期間が10年になります。
 

3.【欠損金の繰戻還付】前年黒字で、今期赤字が出たら、赤字の分だけ法人税が戻ってくるよ!

前事業年度に黒字で法人税を払ったものの、今期は振るわず赤字に、、、2の繰越控除と同じように、翌期以降に赤字を持ち越すことができますが、キャッシュが少しでもほしい!ってなことになることもあるかと思います。
 
そんな時は、条件が満たされていれば、逆に前期の黒字で払った法人税を、赤字の分だけ還付してもらうことができます。
 

4.【交際費課税の特例】中小企業は交際費が経費になる部分が大きいよ!(支払う税金が減る)

中小法人は、お客様や取引先との関係維持や新規受注に繋げるための接待、贈答などに係るお金の多くを、経費として計上することができます。①、②のいずれかを選択することができます。 
 
①800万円以下の交際費等を全額経費とするか、
②接待飲食費の50%を経費にする
 
年間の交際費が800万円までであれば①を選択した方がいいですし、接待飲食費が1,600万円以上かかる見込みであるなら②にメリットがあるといえるでしょう。
 
※但し、社外の人との飲食等で一人あたり5,000円以下の飲食費は会議費等(経費)として、交際費等の範囲から除かれます。
 
いかがでしたでしょうか。基礎編はここまでにしておきます。
 
次回以降は、業種・事業により関係がないものもありますが、その他の税制メリットを、またまたざーっくりと紹介します!
 
※本記事に記載された税に関する内容は、理解しやすくするために噛み砕いてある部分、省略した条件などがございますので、正確性を保証するものではございません。気になる点は必ず税理士の先生に確認をお願い致します。
 
ケーエフエスコンサルティング東京も、税理士法人と業務提携しておりますので、税に関するお悩みがございましたらお気軽にご連絡ください。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

【東京商工リサーチより】 倒産企業の特徴

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こんにちは、加藤です。
 
今回は、小学校の頃丸暗記させられた、平家物語の冒頭にあった『盛者必衰』を思い出させてくれる「倒産」についてです。
 
4月に東京商工リサーチから公開されました「2015年『倒産企業の財務データ分析』調査」から、倒産企業の最近のトレンド?を(ほぼそのまま)お伝えいたします。
 
倒産する企業には一定の特徴があるということをこの記事から読み取っていただき、自社の点検をするきっかけにしていただければ幸いです。 

倒産企業の46%が赤字企業!

2015年の倒産企業は46%が赤字企業で、大手企業の業績改善が目立つ中、不振から抜けだせない企業が多かったようです。逆にいうと、倒産企業の過半数は黒字倒産ということになります。
Cash is Kingです。
ちなみに、生存企業も21%が赤字だったようですが、その比率は年々低下しているようです。
 

倒産企業は資産に占める借金の比率が高い

倒産企業の、有利子負債構成率、つまり総資産に対する借入金、社債などの比率は64.6%だそうです。調達した資金の6~7割が借金で占められているということです。
 
1,2年前の同比率は50%台半ばであったのに対し、2015年に入り急上昇したようです。一方で生存企業は借入の依存度が低下しています。 
  
金利も下がり、マネーが溢れ、政策の後押しもあり比較的借入がしやすい環境が続いていますが、本当に必要な資金なのか、事前に可能な限りリスクとリターンの計算が求められます。
 
「ご利用は計画的に」です。
 

自己資本比率からみる倒産企業の財務基盤の脆弱性

 上記に関連して、財務基盤の安定性を示す尺度である自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、倒産企業の平均が▲5.6%、生存企業の自己資本比率38.8%ということです。
 
また生存企業で自己資本比率30%以上が全体の半数を占めたのに対し、倒産企業では全体の10%しかありませんでした。
 
一般的に自己資本比率は50%くらいを目指すべきといわれていますので、資金調達をする際は、資金の使途をしっかり見直す時間をとる必要があるかと思います。 
 
仮に大きく借入しているにも関わらず節税意識を意識してムダなモノ買っていたとしたら、倒産への片道切符を買ったも同然です。
 

倒産企業の経常利益率

 経営をしていれば誰でも気になる経常(ケイツネ)。これを売上高に占める割合で示したものが売上高経常利益率です。倒産企業の平均は▲7.6%であったのに対し、生存企業の平均は5.5%でした。
 
業種などにもよりますが、最低でも3~6%は目安としたいところです。
 
倒産要因は、多額の借入による金利負担の増加、受注単価の引き下げなどだそうです。やはり売上あればこそ。単価を上げ、継続的に得るためにどうするかを考え抜かないと、生き残るのは難しい時代になってきました。
 
「変動損益計算書」をご存知でしょうか?一般に会計で使われる損益計算書に近いのですが、費用を、売上の増減に影響される「変動費」と売上に関わらずかかってくる「固定費」に分けて自社の損益を独自に管理する表です。
 
これを用いて利益計算すると一目瞭然なのですが、販売単価を数%下げただけで、同じ利益を得るためには何十%も売上を伸ばさなければいけない、ということがわかります。
 
安易な値下げで販売数量を伸ばす戦略より、差別化して価値をつくり単価を維持・向上させていくほうがより生き残りの可能性は高まります。
 

目安に全然行き届かない倒産企業の当座比率 

 最後に、企業の短期支払い能力を示す当座比率です。短期間(1年以内)に支払わなければならない負債に対して、1年以内に現金化される資産(あるいは現金)でどれくらい賄うことができるか、という指標です。
 
当座資産÷流動負債で計算します。100%以上が望ましいとされていますが、倒産企業の平均のそれは49.3%でした。資金が回っていません。Cashflow is Queenです。
 
しかも2年前は65.5%でしたので、大きく悪化していることが見受けられます。生存企業は78.9%です。こちらも決して楽観視することはできません。
 
 いかがでしたでしょうか。
 
普段から数字に敏感な社長は常に自社の状況を把握しており、事前対応できているかもしれませんが、感覚のみ、ドンブリ、その場しのぎで経営判断をすると、本記事で見られたような倒産の可能性が高まります。
 
逆にいうと、経営・財務管理や、少なくとも現状と未来が数値で意識されていたら、危機にも早く気づくことができます。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。 
私たちKFSも全力でサポートいたします。 

【2016年版中小企業白書】 稼げる中小企業が取り組んでいること

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こんにちは!加藤です。
 
先月、2016年版の中小企業白書が公開されました。
 
概要版では、中小企業の概況を俯瞰した後、
「稼げる中小企業は何をしているのか」
をIT投資、海外展開、リスクマネジメントの観点からの分析、
また、成長を支える中小企業向け金融、
中小企業の経営力を収益性、投資、経営者の特徴をまとめています。
 
わかりやすくまとめられていて、自社の立ち位置を確認するために、
有益かと思いますので、是非ご一読いただければと思いますが、
それでも時間がない!という方のために、以下に簡単に記載しましたので
ご覧ください。
 
1.稼いでる企業が取り組んでいること

まとめでは、稼いでる中小企業は、以下に取り組んでいることが特徴として挙げられていました。

①ビジョンの明示
②従業員の声を聞いて反映させる
③人材育成を積極的に行う
④IT投資や外部機関活用で業務プロセスを高度化
 
これらの4つの取組みにより、生産性向上につなげているとのことです。
ほとんどの企業経営者さまは意識されていることだと思いますが、
どこまで具体的にアクションプランを考え、実行し、効果を測っているかがポイントになるかと思われます。
2.成長のための資金調達
また、資金調達に関連して、収益力のある会社は
「適度な銀行借入をしている傾向がある」とのことです。
 
借入に当たっては、現在の財務内容や資産余力が評価されています
が、今後は事業性評価に基づく融資に重点を置く」
つまり、現状の財務内容だけでなく、「事業の将来性」に対して
融資を行っていくということです。
 
そのために、事業計画を作成し、積極的に金融機関に伝えていくこと
重要であるとしています。
 
3.稼げる中小企業経営者のマインド
最後に、収益力の高い経営者の意思決定の傾向がまとめられていました。
  • 低収益企業は、投資に保守的
  • 高収益企業は、計画的かつ積極的に投資を行っている、かつリスクへの備えを行っている
また、経営者が交代していない企業より、経営者が交代した企業のほうが、収益力が高い、としています。
 
 
 
上記の結果は一見すると、ほとんど当たり前のことを言っているかのように見えますが、実はうわべだけだったり、行われていないことが多いように思えます。
 
実はこのまとめを見ていて感じることは、私たちがサポートしている内容は、やはり
中小企業の業績向上に貢献できるということです。
 
KFSでまず初めてサポートすることは、現状の把握(財務分析)ですが、次のステップは未来を見据える(計画策定)です。
 
経営計画をつくることは、未来のビジョンを考え、明示することにつながります。
また、収益力を高める資金を調達することにつながります。
そして、成長のための投資シミュレーションを行うことは、リスクマネジメントにもつながります。
 
また、この報告書で、中小企業が抱える共通の課題として、「人材不足」があります。
この傾向は今後ますます顕著になることでしょう。
 
しかし、そのような人材不足に悩む中小企業こそ、外部機関である私たちを活用していただき、企業運営の土台を築いていただければと思います。
 
お気軽にご連絡ください!
 
お読みいただきありがとうございました。

長寿企業は◯◯が違う!? 持続可能な企業のKPI

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こんにちは! 加藤です。
 
最近、ネットサーフィンしてましたら(汗)、、
企業のサステナビリティ(持続可能性)について面白いレポートがあったのでご紹介します。
 
日本は、世界で最も多く長寿企業が存在していると言われます。
 
帝国データバンクの2013年のレポートによると、データのある144万社のうち、創業100年の企業は約26,000社。中には1,000年以上続く会社も数社あるとのこと。
 
さらに、少し古いですが2008年の韓国銀行の報告によると、世界で200年以上続いている会社は約5,500社以上あり、そのうち3,100社以上が日本の企業だといわれています。
 
会社が「続く」理由はどこにあるのでしょうか? 
 
冒頭で述べた研究とは、日本の研究者の方による「Sustainability KPIs for Integrated Reporting(統合報告書に適する持続可能性の重要指標について)」なるもので、2013年に発表されていました。
 
この研究では、世界の創業100年以上の会社とそうでない会社を調査し、持続可能性を高めるための重要なファクターについて分析しています。
 
要は、「長く続く企業は財務諸表上でどんな特徴があるんだろう?」ということを調べています。
 
英語ですが、ご興味がある方はこちらをご参照ください。
 
本ブログでは、結論(研究者の提案)のみをご紹介させていただきますと、以下の2点が財務安定性と持続可能性を高めると結論付けられています。
 
1.付加価値分配率
2.収益の安定性(+高収益性)
 
具体的にみていきます。
 
1.長寿企業は株主以外への付加価値分配率が非長寿企業より高い
  (=長寿企業は儲けを株主以外に分ける割合が高い)
 
やれ配当を高めろ、株価を上げろ、株主が第一だといったことに敏感に反応していると、長くは続かない、それよりも、長寿企業は従業員への給料、債権者、取引先、社会還元(政府)などに多くを割いている傾向があるということです。
 
とは言っても、一義的には会社は株主のもの。株主満足なくして、会社は持続することができるのでしょうか?
 
そこで、
 
2.収入のブレの少なさ
 
ということが長寿企業の第二の特徴として挙げられています。
 
収益を「安定的」にあげることで、単年度では配当は少なくても、長期にわたって分配されることで、株主の満足度を維持、高めていると解釈されると延べられています。。
 
結局、周囲に良い価値を提供し続け、対価は皆で分かち合えるような組織が、広い意味で、社会も含めて周囲に支持され続けるのでしょう。まさに三方良し。そのためには、やはり理念とその実践が大事だな〜と感じさせられます。
 
企業経営をされている方も、この付加価値分配率、収益の安定性(ブレの少なさ)を自社の持続可能性を測る尺度として意識されてみてはいかがでしょうか。
 
今後私たちも試験的にこの数字の傾向を追っていきたいと思います!
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

予実管理で成果を出す5つのポイント

f:id:consulting-kfs:20160229160927j:plainこんにちは! 加藤です。 
 
前回の記事「中期経営計画って必要なの? 策定の5つのメリットでは、中小企業でビジョンを数値に落としこむことのメリットをお伝えしましたが、今回は作成した計画を100%活用するための「予実管理」のポイントをお伝えします。
 

予実管理の重要性

この予実管理、通常は3〜5カ年の中期経営計画ではなく1年間の計画である単年度計画とともに実施します。現在と、比較的近い未来を変えて行くための具体的な行動をつくるための管理です。
 
そもそも予実管理とは何でしょうか。予実の「予」は予算、「実」は実績です。予算とは計画における企業のビジョンを実現するために望ましい数字であるのに対し、実績は実際に活動した結果としての数字です。
 
 予実管理の目的は、望ましい数字と結果としての数字を見比べて、何がいいのか悪いのかを見定めて、正しい行動に繋げることです。
 
計画と予実管理は、よく航空機や車の「計器」に例えられます。私は、カーナビに例えています(ペーパードライバーですが…)。
 
 企業のビジョン(例えば、地域売上No.1の飲食店になる)が5年後の目的地であるとして、会社という車に乗り、その目的地に進みますが、概ね以下の様な流れになると思います。
 
  1. 初めにゴールを設定し、時間と距離、消費するガソリンの量などを確認し、どの道を進むか決める(ビジョン、計画と戦略の策定)
  2. 出発し、カーナビの案内に沿って運転する(事業活動の遂行)
  3. 運転中適宜カーナビを確認し、予定された順路を適切なスピードで進んでいるか確認(予実管理)
  4. コースからずれたり、遅れたりしていれば、その原因をつきとめ(予実差異分析)、新しい道を検索するか(戦略の変更)、ガソリンを補給するか(人材採用、資金調達)、タイヤを交換するかなど(設備投資)、しっかりゴールにたどり着くために今までとは異なる行動を考える(行動計画)
  5. ゴールに向かって3・4を繰り返し、着実に前進する(事業活動の遂行)
 
逆に、カーナビや各種メーターがない状態を考えてみてください。
目的地は定まっておらず、今どこにいるのかもわからず、あとどれくらいの時間で、どれくらいの距離を走ればいいのか、スピード(事業の進み具合)もどれくらいでているのかわからない、ガソリン(資金)もいつ切れるかわからない、などといった状況です。
 
運転手(経営者)は何を考えているのでしょうか。何をしでかすかもわかりません。車に乗っている人(社員)は安心していられるでしょうか。車に乗っている人は何をしていいのかもわかりません。
 
これではただの目的なくただ走りを楽しむだけのドライブで、運転手の自己満足(経営者の私利私欲のための経営)になってしまいます。 
このままでは、いつか事故やエンストを起こします。運転手だけでなく、乗組員も傷ついたり、その家族も悲しんだりしてしまうかもしれません。
 
極端な例かもしれませんが、計画と予実管理がいかに重要かがおわかりいただければ幸いです。
 
ここで、今回の記事のタイトルでもある、予実管理をする上で重要なポイントを5つに絞りお伝えいたします。
 

効果的な予実管理5つのポイント

 

1. タイムリーな集計を心がける

  予実管理で最も重要なのは、定期的に実績を集計し、なるべく早く予算と実績の差を分析することです。事業活動は止めることができず、常にまわっています。時間が経てば経つほど、環境も変わり、情報が陳腐化します。実績は過去の数字ではありますが、情報が新鮮であれば、打ち手の効果が未来の数字に反映される可能性が高まります。具体的には、1ヶ月が終了したら、長くても1週間以内に売上や会計・資金繰り実績を集計し、2週目の初めには会議と新たな行動の意思決定をすることが望ましいでしょう。

 
 
2. 細かな数値は追いすぎない
  次に大事なポイントは、科目や分析指標等の細部にこだわりすぎないことです。一つ一つの科目をあぶり出して、1円単位まで差異を確認したり、少しでも差異をみつけたら、それを潰さないと気が済まない、という気持ちはわからなくもありませんが、リソースは限られています。木を見て森を見ず、にならないよう、要約した科目や指標のうち、業績改善へのインパクトが強いと考えられるものに焦点を当てて、集中して改善行動に取り組むことが重要です。
 
3.深掘りする
  全体を俯瞰して、一度優先度が高い取り組むべきテーマが決まったら、今度は何がボトルネック(差異を生む要因)なのかを深掘りします。
例えば、飲食店の売上向上をテーマとした場合、売上予算未達成(結果)→来店客数、顧客単価、回転率、リピート率等の要因を特定(分析)→回転率が悪いという仮説がたった場合、なぜ回転率が悪いのかを議論(分析深掘り)→その結果、新メニューの調理時間の長さに問題があるのではないかという仮説を立てる(仮説構築)→調理・提供プロセスの改善計画を立てる(行動計画)、というような具合です。課題を見つけるときは鳥の目で、課題を生む要因をみつけるときは虫の目で、というイメージで深掘りします。
 
4. 行動する
  単純ですが、できそうで最もきていないことが、この「決めたことを行動に移す」ということです。
せっかく経営計画や予実管理の重要性を理解していただいても、行動につながらなければ、計画を立てていないに等しいくらい、無意味です。行動につながれば結果が出て、また次にどうすべきか、新たな情報を持って考えることができます。なかなか行動に移せないという場合は、行動の予実管理も必要かもしれません。
 
5.計画を見直すことも視野に
  計画や予算は経営者ご自身が納得して作られたもの(のはず)です。それに向けて動けていない、著しく差異がある場合は、本当にそのゴールを望んでいないか、社員が腹落ちしきれていない一方的なものなのか、あるいは無理のあるものなのかもしれません。計画に無理があると感じられた場合は、無理に予算に合わせて戦略を導こうとはせずに、計画そのものの見直しをはかることが肝要です。次に作成する際は、前回よりも精度の高い、チャレンジすれば達成可能な適切な水準での計画ができるでしょう。
 
以上、予実管理で成果を出すためのポイント5つ、お伝えしました。
 
 次に何をしたらいいのか、具体的になるということは予実管理の最大のメリットでありますが、具体的なアクションと期間を定めたら、是非実行に移していただきたいと思います。また定めた目標は、経営者はもちろん、実行するヒトが納得できる目標であることが望ましいとされています。 納得目標と強制目標では、生産性に3倍近くの差がうまれるという話もあります。是非現場の社員の方々にも、現在の立ち位置や今後の方策を共有することを意識してみてください。
 
いかがでしたでしょうか。KFSでは、中期経営計画と単年度計画を具体的な数値までの立案をサポートした後、具体的な行動プランと、今回書いたような予実管理を経営者様とともに行ってまいります。
 
成長している会社はほぼ100%行っていることですので、もしまだ体制が整備されていらっしゃらない企業様がおりましたら、お気軽にご相談いただければ幸いです。
 
ちょっと最近カタメな記事なので、次回は「中小企業の独特・オモシロ~な取り組み」を集めてご紹介したいと思います! 最後までお読みいただきありがとうございました。
 
 

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