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起業するなら(したら)知っておきたい中小企業税制メリット【その他編】

f:id:consulting-kfs:20160704123919j:plainこんにちは! 加藤です。

 

今回は前回に引き続き、中小企業経営者、起業家なら是非知っておきたいお得な中小企業税制について、中小企業庁が発行している「中小企業税制パンフレット」 からかいつまんでご紹介いたします!
 
前回の記事は最低限知っておきたい4つの税制でしたが、今回は9個のお得税制を一挙にご紹介♪ それではどうぞ!
 

1.【投資促進税制】生産性を上げる機械設備やソフトウェア購入で支払う税金が抑えられるよ!

一定の金額以上の機械設備、器具備品・工具、ソフトウェア、貨物自動車等を購入数と、取得価格の30%を前倒しで減価償却費(経費)として計上(特別償却)するか、7%の税額控除をすることができます。いずれにしても支払税額の減少につながります。
 
中小企業のIT化を促進するためにこの制度が設けられています。
 
要件はいろいろあるので、該当しそうだなと思われた方はパンフレットをご参照ください。平成29年3月31日までが適用期間となっています。
 

2.【生産性向上設備投資】最先端の設備を導入すると支払う税金が抑えられるよ!

中小企業に限りませんが、最新モデルの設備や、生産ライン・オペレーションの改善につながる設備を購入・使用すると、取得価額の最大50%の特別償却(経費計上)または最大4%の税額控除が認められます。
 
こちらも要件はいろいろあるので、該当しそうだなと思われた方はパンフレットをご参照ください。平成29年3月31日までが適用期間となっています。
 

3.【商業・サービス業設備投資】アドバイス機関からアドバイス受けて、設備購入すると税額が抑えられるよ!

中小企業・個人事業主が、認定経営革新等支援機関など、アドバイス機関から支援を受けた後に、設備や器具、建物附属設備等を購入すると取得価額の30%の特別償却(経費計上)、または7%の税額控除が選択できます。 
 
対象は家具、電気機器、時計、看板や冷房等、幅広いので是非一度チェックしてみてください。アドバイス機関と話をすることでも経営に役立つたくさんの気づきが得られるはずですので、オススメです!
 
こちらも要件はいろいろあるので、該当しそうだなと思われた方はパンフレットをご参照ください。平成29年3月31日までが適用期間となっています。
 

4.【少額減価償却資産の特例】小規模の資産は経費として算入できるよ!

 
取得価額(購入金額)が30万円未満のもの(機械やパソコンやソフトなども含む)は、経費として計上できるというものです。中古品でも大丈夫です。
 
但し、償却資産税の対象になります。
 

5.【固定資産税の特例】機械装置を買うと固定資産税が2分の1に!

中小企業が「中小企業経営強化法」に基づき、「経営力向上計画」に記載された機械装置等を購入すると、3年間固定資産税が2分の1になります。
 
新法のため、手続き等に関しては、中小企業庁のサイトでご確認ください。
 

6.【雇用促進税制】新しく従業員を雇うと支払う税金が減る?

中小企業が「地域雇用開発促進法」に所在する事業所で、無期雇用・フルタイムの従業員を、前期末から適用年度末日までに2人以上かつ10%以上増加した場合、その人数×40万円が税金から引かれます!
 
要件は、雇用促進計画をハローワークに提出したり、前年度に会社都合の離職者がいなかったりなど、いくつかございます。詳しくはパンフレットをご参照くださ
い。
 

7.【所得拡大促進税制】社員の給与を増やすと税負担が減るよ!

従業員に対する給与支給額を増額させると、その増加額の10%分を、支払い税額から引くことができます! 
 
このためには、基準年度より給与支給額を2~3%上げていること、前年度以上支払っていること、平均給与支給額等が全事業年度を上回っていることなどが要件として挙げられます。 詳しくはパンフレットをご参照ください。
 

8.【事業承継税制】中小法人が事業を引き継ぐ際の相続税、贈与税の支払いが猶予されたり、免除されるよ! 

非上場法人の事業承継において、①先代の経営者の要件、②後継者の要件、③対象の中小法人であること、④事業継続要件、を満たせば、株式の相続において納税が猶予されます。また、後継者が死亡した場合や会社が破産した場合など、一定のケースに当てはまれば納税が免除になります。
 
贈与についても、先代経営者から後継者に一定以上の要件を満たすと、全議決権の3分の2に達するまでの後継者保有株数部分について、贈与税全額の納税が猶予および免除されます。
 
要件の詳細はパンフレットをご覧ください。
 

9.【消費税の特例】条件がそろってれば、消費税納税しなくてもいいですし、申告・納税の事務負担が減りますよ!

消費税について、ある年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下だと、消費税を支払わなくてもよいことになっています。
 
消費税を払う課税期間か免税かの判断は、個人であればその年の前々年、法人であればその事業年度の前々事業年度、簡単にいうと2年前の売上高によります(基準期間)。
 
また、基準期間ににおける課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をしておくと、納税額の計算や事務手続きが容易になる「簡易課税制度」を利用することができます。
 
いかがでしたでしょうか? 経営を行っていれば、当たり前の内容もあるかと思いますが、もし少しでも新たな発見につながっているのであれば嬉しいです! 
 
こちらには掲載していない内容もございますので、パンフレットを確認していただくか、顧問の先生に確認してみてください。
 
※本記事に記載された税に関する内容は、理解しやすくするために噛み砕いてある部分、省略した条件などがございますので、正確性を保証するものではございません。気になる点は必ず顧問税理士の先生に確認をお願い致します。
 
ケーエフエスコンサルティング東京も、税理士法人と業務提携しておりますので、税に関するお悩みがございましたらご連絡ください。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

女性の活躍がもらたす効果について

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こんにちは。小柳です。
今日は「女性の働き方」について述べたいと思います。
 
2015年版中小企業白書によると、
現在、5割以上の中小企業が人手不足を感じている状況で、
日本の潜在的労働力である女性が活躍できる環境づくりの重要性が高まっているそうです。
 
そこで、中小企業・小規模事業者が女性の雇用を検討した理由をみてみると、
1位 女性の能力が生かせる仕事であるため 56.6%
2位 特に女性であることを意識していない  36.3%
3位 優秀な人材を補うため         33.3%となっています。
 
実際に女性の採用を増やした中小企業の取組み方法と効果の概要です。
厚生労働省ポジティブアクションの取組事例集によると、
【取組概要】
・採用拡大
・職務拡大
・管理職登用
・職場環境・風土の改善
 
【その効果】
・今までにないアイデアの発見
・モラールの向上
などがありますが、
 
私が「お!」と思ったものをご紹介しますと、
・「女性が活躍する会社」としての企業イメージ向上
・「新しい取組みを実践している会社」として信頼度の向上
・男性中心の古いイメージという業界や企業のイメージ改善
これらが挙げられます。
 
社内に向けての効果だけでなく、
社外に向けてもこんなにも効果がるあるということは驚きました。
 
そういえば、私個人的にもこの効果を実感したことがあります。
私、前職は自動車ディーラーに勤めていましたのですが、
入社した当時は、9割くらいが男性でした。
そこから徐々に女性の採用が増えまして、
それに伴い、女性のお客様の来店数が増えたのを覚えています。
「お店に行きやすくなった。」、
「女性スタッフがいると相談しやすい」
「女性目線で車を勧めてもらえるのは初めてで嬉しい」
というお声を頂いたことがあります。
 
この記事を読んでくださっている経営者さまたちに
今一度社内を振り返っていただけるきっかけになればと思い書かせていただきました。
お読みいただきありがとうございました。

起業するなら(したら)知っておきたい中小企業税制メリット【基礎編】

 

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こんにちは、 加藤です!

 
今回は、起業したばかりの方、近々起業する予定の方向けに、個人事業主、中小企業ならではの税制メリットについて、中小企業庁が発行している「中小企業税制パンフレット」をもとに、ざっくりとお伝えします。
 
パンフレットも十分わかりやすくできているのですが、いかんせんテーマが税金なので、元が難しい内容です。
 
ここでサラーッと見ておいて、詳しいところは税理士の先生に確認する、なんて使い方がよろしいのかなと思います。
 
本当にお時間のない方、見出しだけでも見てってやってくださいm(_ _)m
 
では、早速いってみましょー!
 

1.【法人税率軽減】中小企業の法人税は所得800万円までは15%に軽減!

平成28年6月現在、法人税の税率は原則23.4%です。しかし!
資本金1億円以下の法人、協同組合、公益法人は、年間の所得(年間利益に近いですが、税法上で調整されたもの)が800万円以下の部分に課される税金は、15%です!
 
8%の差はでかいですね! 所得800万円超の部分は通常通り23.4%分が課税されます。法人税はさらに、平成30年度は23.4%から23.2%に下がる予定です。
 

2.【欠損金の繰越控除】赤字が出たら、翌年以降9年間は黒字と相殺できる!(税金を支払う額が少なくなる、なくなる!)

税金の計算の仕方で赤字がでた場合、欠損金として翌期以降に繰り越せます。通常利益が出たら税金を支払わなければいけませんが、9年前~前期までに欠損金がある場合は、その期に出た税法上の利益と相殺して、支払いが免除されます。
 
平成29年度以降から、繰越期間が10年になります。
 

3.【欠損金の繰戻還付】前年黒字で、今期赤字が出たら、赤字の分だけ法人税が戻ってくるよ!

前事業年度に黒字で法人税を払ったものの、今期は振るわず赤字に、、、2の繰越控除と同じように、翌期以降に赤字を持ち越すことができますが、キャッシュが少しでもほしい!ってなことになることもあるかと思います。
 
そんな時は、条件が満たされていれば、逆に前期の黒字で払った法人税を、赤字の分だけ還付してもらうことができます。
 

4.【交際費課税の特例】中小企業は交際費が経費になる部分が大きいよ!(支払う税金が減る)

中小法人は、お客様や取引先との関係維持や新規受注に繋げるための接待、贈答などに係るお金の多くを、経費として計上することができます。①、②のいずれかを選択することができます。 
 
①800万円以下の交際費等を全額経費とするか、
②接待飲食費の50%を経費にする
 
年間の交際費が800万円までであれば①を選択した方がいいですし、接待飲食費が1,600万円以上かかる見込みであるなら②にメリットがあるといえるでしょう。
 
※但し、社外の人との飲食等で一人あたり5,000円以下の飲食費は会議費等(経費)として、交際費等の範囲から除かれます。
 
いかがでしたでしょうか。基礎編はここまでにしておきます。
 
次回以降は、業種・事業により関係がないものもありますが、その他の税制メリットを、またまたざーっくりと紹介します!
 
※本記事に記載された税に関する内容は、理解しやすくするために噛み砕いてある部分、省略した条件などがございますので、正確性を保証するものではございません。気になる点は必ず税理士の先生に確認をお願い致します。
 
ケーエフエスコンサルティング東京も、税理士法人と業務提携しておりますので、税に関するお悩みがございましたらお気軽にご連絡ください。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。

従業員のためへの中長期計画

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こんにちは。小柳です。

 

入社して2ヶ月が経とうとしています。

中小企業の経営者の方々に対して

経験値が少ない私がどうすれば

お役に立てるのか考えてみました。

 

中小企業の経営者の方々には

スピード感のある意思決定能力をお持ちの方や

高いリーダーシップ力をお持ちの方が多い中で、

 

より経営者の方々に才能を発揮して頂きたい、

そのための基盤づくりや、環境づくり、

そして未来への道筋を一緒に創っていくための

お役立ちをしていこうと思っています。

 

社長の一番のサポーターでありたいんです!

自分の横で「できる!大丈夫!」って

応援してくれる人がずーと側にいてくれるって

とても心強いですよね。

今までやったことがないことでもできてしまいそうで、

チャレンジしてみたくなる

そんな環境を提供できることを目指しています。

 

 

いきなりですが、

みなさんは、中長期計画をつくったことはおありでしょうか。

 

5年も先のこなんて、わかんないよー。

と言われる方も多くいらっしゃると思います。

 

もしくは、計画通りに事業が進むわけないよー。

と思う方もいらっしゃるでしょう。

 

2016年版中小企業白書によると、

中長期計画を作成した理由として最も多いのは、

「従業員と共有し成長への動機付けが行えるから。」が

約7割となっています。

 

もちろん、計画と現実の見直しによって

収益力を高めることにも有効ですが、

 

経営者だけでなく従業員との一体感を

求めている経営者の方々が多い傾向となっています。

 

経営者の方々は常日頃から

夢や野望を描いていらっしゃると思います。

その素晴らしい夢や野望を

側で支えてくれている従業員の方々と

共有している経営者の方って

案外少ないのではないでしょうか。

 

そのためのツールのひとつとして

中長期計画を作ってみてはいかがでしょうか。

そんなお手伝いもしております。

 

この機会に応援団を増やしていきませんか^^

 

最後までお読み下さりありがとうございました。

 

【東京商工リサーチより】 倒産企業の特徴

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こんにちは、加藤です。
 
今回は、小学校の頃丸暗記させられた、平家物語の冒頭にあった『盛者必衰』を思い出させてくれる「倒産」についてです。
 
4月に東京商工リサーチから公開されました「2015年『倒産企業の財務データ分析』調査」から、倒産企業の最近のトレンド?を(ほぼそのまま)お伝えいたします。
 
倒産する企業には一定の特徴があるということをこの記事から読み取っていただき、自社の点検をするきっかけにしていただければ幸いです。 

倒産企業の46%が赤字企業!

2015年の倒産企業は46%が赤字企業で、大手企業の業績改善が目立つ中、不振から抜けだせない企業が多かったようです。逆にいうと、倒産企業の過半数は黒字倒産ということになります。
Cash is Kingです。
ちなみに、生存企業も21%が赤字だったようですが、その比率は年々低下しているようです。
 

倒産企業は資産に占める借金の比率が高い

倒産企業の、有利子負債構成率、つまり総資産に対する借入金、社債などの比率は64.6%だそうです。調達した資金の6~7割が借金で占められているということです。
 
1,2年前の同比率は50%台半ばであったのに対し、2015年に入り急上昇したようです。一方で生存企業は借入の依存度が低下しています。 
  
金利も下がり、マネーが溢れ、政策の後押しもあり比較的借入がしやすい環境が続いていますが、本当に必要な資金なのか、事前に可能な限りリスクとリターンの計算が求められます。
 
「ご利用は計画的に」です。
 

自己資本比率からみる倒産企業の財務基盤の脆弱性

 上記に関連して、財務基盤の安定性を示す尺度である自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、倒産企業の平均が▲5.6%、生存企業の自己資本比率38.8%ということです。
 
また生存企業で自己資本比率30%以上が全体の半数を占めたのに対し、倒産企業では全体の10%しかありませんでした。
 
一般的に自己資本比率は50%くらいを目指すべきといわれていますので、資金調達をする際は、資金の使途をしっかり見直す時間をとる必要があるかと思います。 
 
仮に大きく借入しているにも関わらず節税意識を意識してムダなモノ買っていたとしたら、倒産への片道切符を買ったも同然です。
 

倒産企業の経常利益率

 経営をしていれば誰でも気になる経常(ケイツネ)。これを売上高に占める割合で示したものが売上高経常利益率です。倒産企業の平均は▲7.6%であったのに対し、生存企業の平均は5.5%でした。
 
業種などにもよりますが、最低でも3~6%は目安としたいところです。
 
倒産要因は、多額の借入による金利負担の増加、受注単価の引き下げなどだそうです。やはり売上あればこそ。単価を上げ、継続的に得るためにどうするかを考え抜かないと、生き残るのは難しい時代になってきました。
 
「変動損益計算書」をご存知でしょうか?一般に会計で使われる損益計算書に近いのですが、費用を、売上の増減に影響される「変動費」と売上に関わらずかかってくる「固定費」に分けて自社の損益を独自に管理する表です。
 
これを用いて利益計算すると一目瞭然なのですが、販売単価を数%下げただけで、同じ利益を得るためには何十%も売上を伸ばさなければいけない、ということがわかります。
 
安易な値下げで販売数量を伸ばす戦略より、差別化して価値をつくり単価を維持・向上させていくほうがより生き残りの可能性は高まります。
 

目安に全然行き届かない倒産企業の当座比率 

 最後に、企業の短期支払い能力を示す当座比率です。短期間(1年以内)に支払わなければならない負債に対して、1年以内に現金化される資産(あるいは現金)でどれくらい賄うことができるか、という指標です。
 
当座資産÷流動負債で計算します。100%以上が望ましいとされていますが、倒産企業の平均のそれは49.3%でした。資金が回っていません。Cashflow is Queenです。
 
しかも2年前は65.5%でしたので、大きく悪化していることが見受けられます。生存企業は78.9%です。こちらも決して楽観視することはできません。
 
 いかがでしたでしょうか。
 
普段から数字に敏感な社長は常に自社の状況を把握しており、事前対応できているかもしれませんが、感覚のみ、ドンブリ、その場しのぎで経営判断をすると、本記事で見られたような倒産の可能性が高まります。
 
逆にいうと、経営・財務管理や、少なくとも現状と未来が数値で意識されていたら、危機にも早く気づくことができます。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。 
私たちKFSも全力でサポートいたします。 

【2016年版中小企業白書】 稼げる中小企業が取り組んでいること

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こんにちは!加藤です。
 
先月、2016年版の中小企業白書が公開されました。
 
概要版では、中小企業の概況を俯瞰した後、
「稼げる中小企業は何をしているのか」
をIT投資、海外展開、リスクマネジメントの観点からの分析、
また、成長を支える中小企業向け金融、
中小企業の経営力を収益性、投資、経営者の特徴をまとめています。
 
わかりやすくまとめられていて、自社の立ち位置を確認するために、
有益かと思いますので、是非ご一読いただければと思いますが、
それでも時間がない!という方のために、以下に簡単に記載しましたので
ご覧ください。
 
1.稼いでる企業が取り組んでいること

まとめでは、稼いでる中小企業は、以下に取り組んでいることが特徴として挙げられていました。

①ビジョンの明示
②従業員の声を聞いて反映させる
③人材育成を積極的に行う
④IT投資や外部機関活用で業務プロセスを高度化
 
これらの4つの取組みにより、生産性向上につなげているとのことです。
ほとんどの企業経営者さまは意識されていることだと思いますが、
どこまで具体的にアクションプランを考え、実行し、効果を測っているかがポイントになるかと思われます。
2.成長のための資金調達
また、資金調達に関連して、収益力のある会社は
「適度な銀行借入をしている傾向がある」とのことです。
 
借入に当たっては、現在の財務内容や資産余力が評価されています
が、今後は事業性評価に基づく融資に重点を置く」
つまり、現状の財務内容だけでなく、「事業の将来性」に対して
融資を行っていくということです。
 
そのために、事業計画を作成し、積極的に金融機関に伝えていくこと
重要であるとしています。
 
3.稼げる中小企業経営者のマインド
最後に、収益力の高い経営者の意思決定の傾向がまとめられていました。
  • 低収益企業は、投資に保守的
  • 高収益企業は、計画的かつ積極的に投資を行っている、かつリスクへの備えを行っている
また、経営者が交代していない企業より、経営者が交代した企業のほうが、収益力が高い、としています。
 
 
 
上記の結果は一見すると、ほとんど当たり前のことを言っているかのように見えますが、実はうわべだけだったり、行われていないことが多いように思えます。
 
実はこのまとめを見ていて感じることは、私たちがサポートしている内容は、やはり
中小企業の業績向上に貢献できるということです。
 
KFSでまず初めてサポートすることは、現状の把握(財務分析)ですが、次のステップは未来を見据える(計画策定)です。
 
経営計画をつくることは、未来のビジョンを考え、明示することにつながります。
また、収益力を高める資金を調達することにつながります。
そして、成長のための投資シミュレーションを行うことは、リスクマネジメントにもつながります。
 
また、この報告書で、中小企業が抱える共通の課題として、「人材不足」があります。
この傾向は今後ますます顕著になることでしょう。
 
しかし、そのような人材不足に悩む中小企業こそ、外部機関である私たちを活用していただき、企業運営の土台を築いていただければと思います。
 
お気軽にご連絡ください!
 
お読みいただきありがとうございました。

はじめまして♪

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はじめまして。

ケーエフエスコンサルティングの小柳絢香と申します。

 

4月18日に入社致しました。

簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。

 

出身は四国の愛媛県です。

愛媛といえば、みかんを想像される方が多いのではないでしょうか。

みかん以外にも道後温泉石鎚山しまなみ海道といった観光名所でも有名な県なんです。

 

そんな愛媛県で大学を卒業した後、自動車ディーラーで営業を約2年半経験しました。

この営業経験の中で営業という仕事のやりがいや楽しさを学びました。

 

3年目に突入するという段階で、今後のキャリアプランを考えた際に

「もっと広い世界を見てみたい」

「もっと社会の流れや仕組みを知りたい」

「もっと社会に貢献できる人間になりたい」

という「好奇心センサー」が働きました。

そこで一大決心をしまして、24年間住んだ愛媛県を離れ、

上京、転職をすることにしました。

そして、今に至ります。

 

業界・業種未経験な私を受け入れてくれた

代表の小島、細井、加藤との出会いに感謝しながら

少しでも早く企業様のお役に立てれるように日々頑張っていきますので

どうぞ宜しくお願い致します!